Fessenheim原子力発電所

Bonjour !

原子力大国のフランスで、1977年に商業運転を開始したFessenheim原子力発電所の閉鎖を巡るニュースです。
オランド大統領が2012年に、2017年末までには閉鎖すると約束し、2016年月にはドイツから閉鎖を要求されているにも関わらず、6日のEDFの Conseil d'administration(理事会)での多数決投票にて、続行が決まったそうです。この理事会は18名で構成され、6名が国の代表、6名が労働者側の代表、6名が外部の重役です。国の代表は投票することができず、労働者の代表は発電所の850人と他の1200人の労働者の仕事を守るために閉鎖に反対し、残る6名のうち1名はEDFのPDGで、この6名の投票が2倍に計算されるため、閉鎖の反対票は最低でも8票、賛成票は少なくても8票となります。今回は多数決で閉鎖に反対が決まったということは、この外部の重役のうち閉鎖反対が2名以上いたわけです。資本の83,10%が国家所有ということは、ほぼ国有会社みたいなもので、国がすべて方針を決定できそうに思えますが、そうでもないようです。

労働者側はこの決定に対して、大喜びの様子です。閉鎖されれば失業しますから当然です。ただ、そういう理由のみで老朽化した原子力発電所を維持し続けると、失業よりももっと大きな問題が起こりえます。この発電所はドイツ国境との近くにあり、スイスにも近く、2014年に事故が起きているので、国境近くのドイツ住民が不安感をもっているそうです。どこの国でも、原子力発電所の閉鎖というのは正反対の利害が絡まっていますが、原子力に関してはひとたび大事故が起きると、その影響の広さと長さは計りしれないものです。労働者の失業に対しては、別の仕事を斡旋するとか、何らかの対策をとればすみますが、事故によって国土が破壊されたら、放射性元素というのは半減期が途方もなく長いものがあり、後々の子孫にまで影響が及びます。まず人間は、そういう放射能をもつ元素を何らかの方法で放射能をもたない元素に分解するというような技術を確立したほうがいいのではないでしょうか。

続報によると、環境大臣のロワイヤル氏が、大統領の5年任期が満了する前に、デクレ(décret)を出して、
発電所の閉鎖を確実に行うと述べたそうです。大統領の選挙公約でしたら、やはり何があっても守りたいというところですね。このデクレとは、大統領が出す命令のようですね。 

EDFとは
Electricité de France(EDF)。国有企業のフランス電力公社を前身とする民間のフランス電力会社。もともと国有だったのが、2004年に民間のフランス電力株式会社(名称はEDFのまま)になった。

PDGとは
président-directeur généralのことで、英語でCEO(最高経営責任者)に相当する。

France 2のビデオより

http://www.francetvinfo.fr/economie/industrie/fessenheim-la-fermeture-de-la-centrale-repoussee_2133363.html

Bon week-end
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