マクロン法、憲法49-3条の行使で最終的な採択がほぼ確定

Bonjour !

今日のトップはマクロン法(La loi Macron)という難しい問題です。法律というのは解釈するのが本当に困難なので、このブログでは避けたいのですが、法律が社会を規制していることを考えると、その影響力は大きく、やはり他国の法律がどういうものか多少とも知っておくべきかなと思い、簡単に見てみます。法案を取りまとめたのは、2014年8月に36歳という若さで経済相に就任したエマニュエル・マクロン氏です。ニュースはこのマクロン法の採択が、3回めの国民議会での審議で、ほぼ確実になったということです。まずは下院の国民議会で審議され、反対勢力によって否決されたものの憲法43-9条を行使して採択され、次に上院で審議されて採択され、さらに国民議会に戻され、今回も憲法43-9条を行使することで、この反対を乗り切るわけです。この憲法43-9条とは、政府が法案を投票にかけずに採択するのを可能にし、反対勢力による否決権を回避する条項だそうで、この条項が行使されて48時間後、つまり土曜午後にはこの法案が正式に採択されるということです。政府与党がこういう力をもっているんですね。
さて、このマクロン法とは、さまざまな分野の規制緩和を行い、景気回復を目指すもので、400を超す条文からなっています。パリのシャンゼリゼ通りやニース、カンヌなど、海外からの観光客が多い地域の商業圏を、『国際観光エリア』として、毎日午前0時までの営業を認める、日曜営業の規制緩和で年間12日間まで営業できる日を増やす、フランス国内の都市を結ぶ長距離バス路線が解禁になる、自動車学校での20時間の実習義務が廃止、公証人の料金が下がる、などなどです。

国民議会で首相は次のようにこの措置を正当化したそうです。以下引用から
« C'est peut-être encore plus utile aujourd'hui, au moment où le monde est confronté à une crise, celle de la Grèce, mais avec des inquiétudes également avec ce qui se passe en Chine. »
「これは世界がギリシアのような危機に直面しているときにあって、今日ではおそらく利点のほうが多いことだろうが、中国の現状をみるに同時に多くの懸念をもってはいる」

このマクロン法案、今年の2月17日に下院で採択され、次に上院で採択され、今度は再び下院に戻され、これでやっと最終的にマクロン法になるようです。

詳しくはLe Mondeの記事から

http://www.lemonde.fr/politique/article/2015/07/09/valls-annonce-un-nouveau-recours-au-49-3-pour-faire-adopter-definitivement-la-loi-macron_4677263_823448.html



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